仕事に関して学んでみよう:
最低賃金について


最低賃金とは、使用者(企業)側が労働者に対して支払う賃金の最低額のことを言います。日本では、最低賃金法は日本国憲法第25条の生存権(1,すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。2、国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない)に基づいて定められています。仮に最低賃金より低い賃金を労働者、使用者双方の合意の上で決定しても、最低賃金額と同額の定めをしたものとされます。もちろん、この最低賃金法は正社員やパート・アルバイトといった勤務形態の違いにかかわらず適用されます。

また、日本は世界的にも珍しく地域によって最低賃金に差があります。2006年10月に改定された最低賃金の一例を挙げると、もっとも高い最低賃金は東京都の1時間あたり719円、次いで神奈川県の717円、大阪府の712円、低い地域を見てみると、青森県・岩手県・秋田県・沖縄県の610円となっています。
そもそもなぜ地域により、賃金に差があるのでしょうか。私も甚だ疑問ではあるのですが、現行の制度では、厚生労働省の中央最低賃金審議会が厚生労働大臣へ引き上げ(引き下げ)の答申を行い、その答申を元に、各都道府県の審議会がそれぞれの最低賃金を定める形式となっているのです。
確かに使用者側からすればできるだけ賃金を下げたいと思うのは当然でしょうし、仮に最低賃金を上げたならば、その分雇用する人数を削減するなどの処置をとるしかなく、一部のアルバイト、パートに対する負担が増加すると考えている企業が多いようです。
また、2007年5月に行われた規制改革会議では「労働者の保護を強くしすぎることによって正規の雇用を抑制する結果を招いている」と述べています。これは先の2007年3月に民主党によって衆議院に提出された格差是正緊急措置法案(最低賃金を時給1000円程度とするなどを骨子とした法案)を受けて論じられたのですが、今後どのように論じられていくのか注目していきたいです。

また、日本の最低賃金には地域別と産業別とが設定されています。優先順位は産業別で定められた最低賃金の方が地域別に定められた最低賃金より優先されますので、産業別で設定されている産業(業種)については産業別の最低賃金が適用されます。ちなみに、産業別の最低賃金も各都道府県で差があるのですが全国で一律の最低賃金が設定されている非金属鉱業もあります。また、各都道府県により最低賃金が定められている業種は異なりますので、御自身の都道府県を確認するといいでしょう。最低賃金が定められている業種は鉄鋼業や機械製造業、自動車関連の製造業などが多いようです。
最低賃金が適用されない場合は試用期間中の方や認定職業訓練を受けている方、精神または身体の障害などにより著しく労働能力の低い場合、労働時間が短い場合などがありますが、その場合、使用者(企業)側は労働監督基準監督所に最低賃金適用除外申請書を提出しなければなりません。

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