仕事に関して学んでみよう:
雇用と法律1〜雇用に関する法律について〜


雇用に関する法律として、まず民法に規定されています。民法623条には、「雇庸(雇用)は当事者の一方が相手方に対して労務に服することを約して、相手方がその労務に対して報酬を支払うことを約することによって効力を生ずる契約である」と規定されているのです。民法での雇用関係はあくまで使用者と労働者が対等な立場で、おのおのの自由な意志により結ばれることを前提としています。しかし、現代社会において、使用者と労働者が平等であるとは必ずしも言い切れません。そこで労働三法と呼ばれる、労働基準法、労働組合法、労働関係調整法などの法律で細かな規定が設けられています。ここでは労働三法の簡単な概要とそのほかの雇用に関係する法律について見ていきたいと思います。

労働基準法
労働基準法には賃金、労働時間、災害補償など重要な労働条件について最低限の規定を定めています。詳しくは「雇用と法律2」を参照してください。

労働組合法
労働組合法は憲法28条の「勤労者の団結する権利および団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する」条文を受け制定されました。その内容は大きく分けて、団結権(労働者がみずからの経済的地位の向上を図るための団体(労働組合)を組織する権利)、団体交渉権(団結した労働者がその代表を通じて使用者と労働条件等の問題について交渉する権利)、争議権(労働者が、その主張を貫徹するために、結束してそのもつ労働力を引き揚げ、使用者の業務の運営を阻害することにより、使用者に経済的圧力を加える権利=ストライキなど)の3つの権利について規定されています。このような規定により、企業側が法律で定められた最低基準を守っているかのチェックとともに、さらなる労働環境の向上に向けて交渉を行うことを可能にさせています。また、労働関係調整法では、労働組合と企業との公正な調整を行うために国や地方公共団体に労働委員会が設置されています。

男女雇用機会均等法
昭和47年に制定されたのが最初の法律です。女性に対する労働上の差別をなくすために改正が重ねられてきました。近年の大幅な改正は1999年に行われ、募集・採用、配置・昇進、教育訓練、福利厚生、定年・退職・解雇において、男女差をつけることが禁止されました。その後2006年、2007年にも改定が重ねられています。ハローワークなどで求人探す場合などは、以前は男性募集か女性募集か区別されていましたが、この改定により、一定の条件以外では明記されることは禁止されたのです。また、2000年には男女共同参画社会基本法も制定されました。しかし、現在においても女性に対するセクシャルハラスメントが減少しないなどまだまだ社会的に十分に浸透してきたとは言えないのが現状の様です。一刻も早い男女がお互いの人権を尊重しつつ、能力を十分に発揮できる、男女共同参画社会への実現が求められるのではないでしょうか。

▲このページの上へ

  • YAHOO天気・・・最新天気情報
  • YAHOOスポーツ・・・サッカー、野球、ゴルフ速報
  • YAHOO地図・・・地図の検索、ロードマップ
  • YAHOOニュース・・・ニュース速報