仕事に関して学んでみよう:
雇用と法律2〜労働基準法その1、禁止事項、雇用関係、就業規則について〜


ここでは、労働基準法について簡単に見ていきたいと思います。労働基準法では、賃金、労働時間や休日、休憩、就業規則などが規定されています。労働者側にとって重要である点を少し詳しく見ていきましょう。

○禁止事項
労働者の国籍や信条(特定の宗教など)または社会的身分などを理由とする労働条件の差別が禁止されています。また、労働契約の締結の際には賃金や労働時間を含む一定の事項については、これらを記載した書面を労働者に交付することが求められています。さらには労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約の禁止、前借金その他労働することを条件とする前貸の債権と賃金の相殺の禁止も定められています。

○解雇関係
解雇については18条に次のように規定されています「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」。ですので合理的ではない一方的な労働者の解雇は無効とされます。また解雇してはならない期間も定めら、「労働者が業務上負傷し、または疾病にかかり、療養のため休業する期間及びその後の30日間」、「産前産後の女性が規定により休業する期間およびその後30日間」に該当する期間は解雇できず、特例として解雇する場合は労働基準監督署長の認可が必要となります。
また使用者が労働者を解雇しようとする場合は少なくとも30日前に予告をしなければならないと定められています。仮に30日前に予告をしない場合は、30日分以上の平均賃金を支払わなければ解雇はできません。この条件が適用されない場合もあります。1ヶ月未満の日々雇い入れられる方や、2ヶ月以内の期間を定め使用されるものでその期間を超えない場合、14日以内の試用期間中の者。(ただしこの場合は民法により期間の定めのない雇用契約であれば民事上、使用者は2週間前に予告をしなければならないとされています)、季節業務に4ヶ月以内の期間を定め使用されるものでその期間を超えない方などの場合は適用除外となります。

○就業規則について
修行規則については常時10人以上の労働者を使用する使用者は就業規則を作成し労働基準監督署に届出なければならないとされ、その内容は必ず記載しなければならない事項と任意での記載事項があります。必ず記載する事項は「始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、就業時転換」「賃金の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給」「退職および解雇」とされ、任意の記載事項には臨時の賃金や退職手当の支払いについて、災害補償や表彰などがあります。

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