仕事に関して学んでみよう:
雇用と法律2〜労働基準法その2、賃金、休日、労働時間について〜


ここでは労働基準法の中でも、賃金や休日、労働時間などについて簡単に見ていきたいと思います。

○賃金について
賃金の支払については第24条に次のように規定されています。
「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない」
「賃金は、毎月1回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない。ただし、臨時に支払われる賃金、賞与その他これに準ずるもので臨時の賃金等についてはこの限りでない」

特例として「法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合」や「法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合」と規定されています。 もちろん給料の天引きも禁止されています。

○ 休日、休息
休日は、週1日又は4週に4日以上与える旨が規定されています。休息時間も定められていて実労働時間が6時間を超え8時間以下の場合は45分以上、8時間を超える場合は60分以上の休憩を与えることを使用者に求めています

○深夜業と割増賃金
午後10時から午前5時までの間の労働を深夜業といい、使用者は18歳未満の就労が禁止されているほか、2割5分以上の割増賃金の支払い義務を負います。また法定時間を超える時間外労働に関しても通常の労働時間の賃金の計算額の2割5分以上の率で計算した割増賃金を支払う義務を負います。

○年次有給休暇
年次有給休暇の付与日数にも定められた日数があります。もちろんパートやアルバイトにも決められた付与日数があります。年次有給休暇が与えられる条件としては、6ヶ月以上の継続勤務し、その全労働日の8割以上出勤する必要があります。一週間の所定労働時間と働いた日数により違いがありますが、週所定労働日数が4日以上又は1年間の所定労働日数が169日から216日の場合で継続勤務年数が6ヶ月以上の場合は7日、週所定労働日数が2日以上又は1年間の所定労働日数が73日から120日の場合で継続勤務年数が6ヶ月以上の場合は3日の年次有給休暇が与えられます。また、日数は継続勤務年数が増えるにつれ、増加します。

おおまかに労働基準法を見てみましたがいかがでしょうか?すでに知っている事の方が多かったかもしれません。しかし、重要なことは労働基準法における基準はあくまで最低限の基準であり、企業側はさらなる労働者に対する労働環境の向上が求められている点です。労働者と使用者は対等でなければならないのです。

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